選択をする前に、まずそれぞれの制度的・実質的な違いを正確に把握しておくことが大切です。以下の比較表をご覧ください。

１，比較項目法律婚事実婚戸籍・姓（名字）同じ苗字になる（どちらかの姓を選択）夫婦別姓を維持できる

２，法定相続権あり（遺言書がなくても配偶者に権利）なし（原則として遺産を引き継げない）

３，遺族年金の受給権あり条件付きであり（同居・生計維持の証明が必要）

４，税制上の控除配偶者控除・贈与税の配偶者控除などが利用可原則として利用不可

５，親族関係・介護法律上の親族（3親等内の血族・姻族）となる法律上の親族関係は生じない

６，手続き・関係解消離婚届が必要（財産分与・慰謝料の請求権あり）当事者間の合意で解消可能

上記のように、法律婚は「強い法的手厚さと引き換えに、家制度や社会的な責任を伴う形」であり、事実婚は「お互いの独立性や自由度を保ちながら、選択的に絆を結ぶ形」と言えます。

どちらが正解ということはありません。大切なのは「お二人の事情や優先順位に合っているかどうか」です。それぞれの形に向いている人の特徴をまとめました。

法律婚を選ぶべき人・向いているカップル

1. お互いの法的権利（相続・医療判断）を確実に保障し合いたい どちらかに万一のことがあった際、相手に遺産を残したい場合、法律婚であれば自動的に高い法定相続権が得られます（※ただし、遺言書で事実婚相手に遺贈することも可能です）。

2. 社会的な認容性や世間体を重視したい 周囲や身内に対して「正式な夫婦」として報告したい、親族としての関係性をきちんとお互いの家族と築きたい場合は、法律婚がスムーズです。

3. 医療現場での緊急対応に備えたい 手術の同意や集中治療室への面会など、厳密な病院では「配偶者（または親族）」でなければ認められないケースが依然として存在します。

   事実婚を選ぶべき人・向いているカップル

   1.自分の連れ子や子どもへの相続分を減らしたくない

   お互いに前婚で子どもがいる場合、法律婚をすると新たな配偶者に法的相続権が発生し、子どもたちが受け取る割合が減ります。これが原因で遺産相続トラブルになるのを避けたい場合、事実婚は非常に有効です。

   2.長年使ってきた改姓による手続きの手間や違和感を避けたい

   仕事や地域社会で長年築いてきた名前を変えたくない場合、事実婚であれば改姓の手続きや名義変更のストレスがありません。

   3.「義理の家族の介護」や家制度の縛りに不安がある

   相手の親族との法律上の血縁関係が発生しないため、不要な親族関係の摩擦や責任から距離を置くことができます。

事実婚を選択する場合でも、「ただ何となく同居する」だけでは、将来的なトラブルの原因になりかねません。

50代・60代の大人婚だからこそ、どちらの形を選ぶにしても「話し合いのプロセス」とその「可視化」が不可欠です。

① 事実婚を選ぶなら「契約書」を作っておく

事実婚を選ぶ場合は、公証役場で「事実婚契約書（公正証書）」を作成しておくことを強くおすすめします。同居の誓約、生活費の分担、万一の際の医療同意権の任任、遺言書の作成などを文書にしておくことで、法律婚に近い安心感を得ることができます。

② お互いの子どもや家族にも早めに共有する

特に相続や持ち家の処分が絡む場合、当事者同士だけで決めず、お互いの子どもに意向を伝えておくことが大切です。「法律婚にしない理由」や「お互いをどう支え合うか」を説明しておくことで、後々のトラブルを防ぐことができます。

50代・60代からの婚活は、人生の「消化試合」ではありません。これからの長い人生を、より豊かで穏やかに過ごすためのパートナー探しです。

• 安心感や責任を分かち合い、社会的に認められた関係を望むなら「法律婚」

• お互いの自由や子供への配慮を優先し、柔軟に寄り添いたいなら「事実婚」

どちらの道を選んでも、お二人がお互いを思いやり、絆を深めていく本質に変わりはありません。形にとらわれず、お二人にとって最も心地よい「新しい夫婦のあり方」を、ぜひじっくり話し合って見つけてみてください。

当相談所では、法律婚を目指す方はもちろん、事実婚やパートナーシップを前提とした出会いのご相談にも丁寧に応じています。あなたの理想の「これからの暮らし」を、ぜひ私たちにお聞かせください。