新婚生活支援事業とは？

「新婚生活支援事業」は、国の少子化対策の一環として自治体が実施する助成制度です。結婚を機に新居を構える新婚夫

婦に対し、新居の取得や引越し費用などにかかる費用を一部補助する仕組みです。

北海道内でも多くの市町村(令和6年度62市町村)でこの支援事業が実施されており、各自治体によって条件や補助金額が異なります。特に、地方での暮らしを促進するための政策として、地方自治体での利用が広がっています。

助成の概要（北海道の場合）

対象となる費用

• 新居の家賃や敷金・礼金
• 引越し費用（業者を利用した場合の費用など）

補助額の目安

北海道内では自治体によりますが、上限30万円～60万円程度の助成を受けられることが多いです（※条件を満たす場合）。また、道内の一部自治体では子どもを持つ予定の新婚夫婦や、地方定住を目指す夫婦に対し、さらに助成金を上乗せするケースもあります。

北海道での主な利用条件

自治体によって条件は異なりますが、北海道での新婚生活支援事業の一般的な条件は以下の通りです。

基本条件

1. 夫婦の年齢
   • 結婚時に夫婦の年齢が「ともに39歳以下」であることが一般的です（自治体によっては年齢制限が40歳までの場合もあります）。
2. 世帯収入の条件
   • 夫婦の合計所得が400万円未満であることが条件となる場合があります。なお、所得制限の基準は自治体によって異なることがあるため、確認が必要です。
3. 婚姻届の提出期間
   • 助成金の申請時点で、婚姻届の提出から1年以内であることが条件です。
4. 居住地の条件
   • 助成金を申請する自治体内に新居を構えることが必要です。また、新居が賃貸でも持ち家でも助成対象となる場合があります。
5. その他の条件
   • 他の同様の助成制度を利用していないこと。
   • 対象となる費用を、夫婦が自ら負担していること。

新婚生活支援事業の具体例（北海道内の自治体）

札幌市の場合

• 補助額：1世帯あたり最大30万円（※所得や費用の条件を満たした場合）
• 対象経費：賃貸物件の契約時にかかる費用（敷金・礼金）、引越し費用
• 申請期間：婚姻届の提出から1年以内

北見市の場合

• 補助額：1世帯あたり最大60万円
• 特徴：子育てを予定している夫婦や移住を促進する目的で、条件によって追加助成あり。
• 対象経費：家賃補助、引越し費用、住宅購入費用の一部

函館市の場合

• 補助額：1世帯あたり最大30万円
• 特徴：市内に住居を構え、長期的に暮らす意思があることが条件。
• 対象経費：賃貸契約の初期費用や住宅購入費用

申請の流れ

• 自治体の担当窓口に問い合わせ
  最初に、居住予定の自治体に「新婚生活支援事業」を実施しているか確認します。ホームページや役所の窓口で確認が可能です。
• 必要書類を準備
  • 婚姻届受理証明書
  • 住民票（夫婦の住所が記載されているもの）
  • 費用の領収書（引越し費用、敷金・礼金など）
  • 夫婦の所得証明書
• 申請書を提出
  指定された期間内に、自治体の窓口またはオンラインで申請書を提出します。
• 審査結果の通知
  審査が完了次第、助成金の支給可否が通知されます。